2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
既に使用総調書などは国会に提出、（その１）についてはされておりますけれども、現時点における令和二年度のコロナ対策の予備費の使用決定額、そして執行状況についての具体的なデータ、これをまずお聞かせいただけますでしょうか。
概算払いの話でございますが、本事業では、一団体に交付決定するのは一回のみとはしておりますけれども、複数の公演、展覧会をまとめて申請することができまして、また、交付決定額の範囲内で事業の目的の達成がより効果的となる変更等は計画変更の申請を不要とするなど、柔軟な運用としてまいりたいというふうに考えております。
交付決定額は二千四百二十一万三千円でございました。 以上です。
これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。
また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。 ただ、なぜ、今委員言われました、少ないかということにつきましては、非常に緩やかな制度にしておりますので、どういう場合にどう使えばいいのかというのが余り幅が広過ぎて分からないというような、ちょっと逆転の現象が起きております。
その上で、個々の企業の判断によるものなんですが、今回、いろいろな形で調べてみた範囲では、いわゆる国税等々の収支の決定額が約六十八兆四千億なんですけれども、その中で、繰延べというのを、特例の猶予を利用された方は一兆四千億しかありません。全体でいきますと、約二％ということになります。多いようですけど、二％しかおられませんから。
適用対象の拡大は喜ばしいんですが、やはり気になるのは、用意された休業支援金の予算に比べて支給決定額が非常に少ないということなんです。とりわけ、休業手当を受け取っていない中小企業労働者の方々への直接給付、すなわち休業手当を受け取れない場合に労働者本人から申請できる休業支援金・給付金は、約五千億円の予算に対しまして支給決定額は七百億円程度というふうにとどまっています。
当該資料、これは、令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ医療分、変更交付決定額一覧という資料でございます。これは国から都道府県に対しまして交付決定した金額を掲載したものでございます。 そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。
実際、二百六十万件に超える支給決定、二・九兆円、これだけ支給決定額が出ておるということでありますので、これによって雇用をしっかりとお守りをいただいているんですが、ただ、やはり昨年のもう緊急事態宣言の頃からですから、場合によっては休業が長期化しているような場合もありますし、余り休業が長期化すると、雇調金で生活は守られても、モチベーション自体がもたなくなってくると。
まず雇用調整助成金についてでございますが、二月二十四日現在の速報でございますが、支給決定件数が約二百六十四万件、それから二月十九日現在で支給決定額が約二・九兆円となってございます。 また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてでございますが、支給決定件数、二月二十四日現在で約九十七・五万件、支給決定額、これは二月十八日現在でございますが、約七百五十三億円となってございます。
特に、雇用調整助成金、これは特例措置を講じていただいたわけでございまして、一月末で支給件数は二百四十二万件、支給決定額は二兆七千億余に上るわけでございます。特に、昨年の七月には、ひと月において四千四百億円、八月、九月においては五千億円を超える支給額がそれぞれ支給されているところでございまして、今も毎月二千億円前後の支給額ということでございます。
具体的には、補助率最大十分の九で、一件当たりの交付決定額としては最大で十数億円程度。ＰＣＲ検査試薬で五件、抗原検査キットで五件の製造設備への投資支援を行っております。
一月二十二日時点で、交付決定額十億、全体の〇・四％。これによって十二月二十五日から一月二十二日までの間に確保されたベッドの数、九百じゃないですよ、九十床です、九十床。これは厚生労働省からのヒアリングですから、もし間違っていたら訂正いただきたいんですが。 結果的に、どちらも、お金を用意した用意したと言っているけれども、使い勝手が悪いんです。どこか目詰まりしているんですよ。
全体の交付決定額はたしか約二・三兆円だというふうに思います。まだまだ現場に行き渡っているとは言えない現状があると思うんですね。
九月三十日で第三次の申請の期間を終了した、その数字でございますが、これまで五万四千件の申請をいただいておりまして、十一月十三日時点で三万二千百七十件の採択、交付決定額については百四十七億千八百四十三万円となっているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、支給決定件数は十一月十三日時点で千二百四十五件、支給決定額は十月三十日時点で四億一千九百九十五万円となっており、これまで様々な機会を通じて周知や事業主への働きかけに努めてきたところであります。 引き続きこれらの事業を推進することによって、妊産婦の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
日本でも同様でありまして、十一月六日時点で雇用調整助成金と休業支援金、支給決定額は、合わせて、支給決定件数は二百三十万人、支給決定総額は二兆一千四百万円に上ります。国内だけです、もちろん。一方で、先ほど申し上げましたとおり、農業、農林水産分野での人手不足は引き続き深刻であります。
これ自体は、確かに言われるとおり、五千六十四億円の予算額中三百三十六億円ということで、執行率六・六％というふうになっておるんですが、一方で、雇用調整助成金が、予算額が一兆五千億強で、支給決定額は二兆強なんです。両方と合わせると実は当初予定していた金額とほぼ一〇〇％の状況でありまして、そういう意味では、各企業、雇用調整助成金を利用をいただいているということであります。
そして、野党側から一日当たりの上限額の引上げ等を要望し実現した雇用調整助成金の特例措置は現在、約百七十万件の申請があり、支給決定額は一兆九千億にも上っています。緊急小口資金特例は十二月末まで、住宅確保給付金は期限が九か月、雇用調整助成金の特例措置は十二月末までに終了する予定になっています。 これらの支援メニューは年末から年度末にかけて期限を迎えます。
ただ、一人当たりの支給決定額、これはどうちょっと評価していいのか、これは少し分析をしないとちょっと分かりませんので、そこは分析をさせていただきたいと思います。
こうしたことによって、現時点で九十万件を超える雇用調整金の支給決定、支給決定額約一兆円ということでありますので、いずれにしても、そうした労働法令、基準関係法令に違反することがないように、そしてあわせて、雇用調整助成金の活用等を含めて雇用の維持が図られるよう我々も事業主に個々に当たっていきたいというふうに思います。